宅建業更新・変更サポート

更新サポート


宅建業免許の更新手続きは新規の申請とほぼ同じです。

しかし、新規の申請よりも用意する書類が増えているので、新規の申請よりも用意する手間がかかるというのが実情です。

「宅地建物取引業経歴書」を作成しなければなりませんし、営業所の写真で業者票や報酬額表なども撮影しなければならなくなります。

また、新設法人で宅建業免許を取得した会社は、納税証明書も提出しなければなりません。

更新の申請は、新規の申請と同じように審査がされます。

変更の届出がされていない場合は、変更の届出を先にしなければ更新の申請は受理されませんので、変更事由がある場合は、相当の余裕を持って申請することをお勧めいたします。

更新報酬

(知事)¥39,800(税込)

(大臣)¥61,400(税込)

 

 

変更サポート


宅建業者は以下に掲げるような事項に変更があった場合、大臣免許の宅建業者は国土交通大臣に、都道府県知事免許の宅建業者は各都道府県知事に変更の届け出をしなければなりません。

変更があった日から30日以内に届け出る必要があります。

30日を過ぎてしまった場合は、始末書などの提出が必要になります。

  1. 商号
  2. 主たる事務所
  3. 代表者
  4. 役員
  5. 政令で定める使用人
  6. 専任の宅地建物取引士
  7. 従たる事務所

 

変更報酬(1件)

     ¥25,000(税込)

 

登記の変更にあたりご要望があれば、司法書士をご紹介いたします。