宅建業免許の概要

宅建業免許の区分


免許は、都道府県知事免許と大臣免許の二つに区分されています。

一つの都道府県のみに事務所を設置する場合は、都道府県知事免許が必要です。

二つ以上の都道府県に事務所を設置する場合は、国土交通大臣免許が必要となります。

 


宅建業免許の有効期間


宅建業免許を取得するには厳密な審査があり、一定の資格を有すると認められる者のみに与えられます。この一定の基準に合致している状況は、時間の経過により変動する性質を持つため、基準に適合しなくなったことが判明した場合には、免許取消し等の措置が取られます。 
したがって、宅建業免許は永久に有効ではなく、定期的に免許資格要件に合致するか否かを判断することが、必要となっているのです。 
その結果、免許の有効期間は5年と定められています。

宅建業の免許更新の手続きは、その有効期間が満了する日の90日前から30日前までにしなければなりません。
なお、この手続を怠った場合は免許が失効となり、更新の手続をしないまま宅建業を営んだ場合、無免許営業となり、罰則が科されます。